一般質問

☆中央区内のユビキタスネットワーク社会実現のための将来展望を問う

問　総務省の発表した報告書では、いつでもどこでも多様なネットワークにアクセスでき様々な情報を得ることができる「ユビキタスネットワーク」の実現により、新たな産業ビジネス、マーケットが創出されるとしている。中央区内でいち早くこのユビキタス社会を実現すれば、住民・産業界への利益は計り知れず、また、現状を残したままでの再開発で、今以上の活力を維持するためには、積極的に無線システムを取り入れる必要があると確信する。区のユビキタス化に対する将来計画とユビキタス社会の現状認識は。

区長　国は、ユビキタスネットワーク社会実現に向け研究に取り組んでいるが、本区においても国の動向を注視し、区民が容易に区にアクセスし高度な行政サービスを受けられるような、ユビキタス化に対応できる区役所を目指していく。

問　ユビキタス化のためのネットワークシステムを提供する事業に区が取り組めば、住民や区内企業の電話料金や通信費の大幅削減になる。 CATVの問題もインターネットと結びつけユビキタスの中で解決すれば、設備面・費用面で節約できると思うが。

区長　ユビキタス化も含め、今後の通信・放送事業の動向を踏まえながら的確に対応していきたい。

問　区のIT戦略は電算室の延長線上に思えるが、もっと全体的な戦略が必要では。本区のE自治体への取り組みはどのようなものか。

区長　14年度は図書館のインターネット予約など実施した。15年度は公共施設予約システムの構築や情報基盤整備を図るなど、計画的に情報化を進めていく。

問　教育現場におけるITの授業への利用とは、コンピュータを教えることではなく、コンピュータ上のバーチャルの世界で実験を行うなど、新しい授業スタイルを確立することと考える。区の現状と将来計画は。

区長　インターネット接続や、構内LANを小・中学校各1校で試行するなど、コンピュータを活用した新しい授業実践を進めている。今後は課題や目的に応じてデータベース化した情報を主体的に選択し活用する能力や、情報化社会に参画する態度が身に付くよう、情報教育の充実に努める。

☆環境管理社会の実現を問う

問　臨海部に風力発電用の風車ができ、また、下水処理場で小水力発電の実証研究を行うなど、都は再生可能エネルギーの活用を進めている。独自エネルギーの開発について、区の考え方と将来計画は。

区長　地球環境にやさしいエネルギーの利用わ進めることが重要と考え、施設での太陽熱利用・太陽光発電等を行っている。今後も公共施設建設等では新エネルギーの導入に努め、地域の再開発等では地域冷暖房、生ごみ処理発電等の導入を働きかけていく。

問　区はISO14001を取得し環境管理社会に乗り出したが、その将来像をどう考えているのか。

区長　環境マネジメントシステムの一層の推進とともに、対象外の施設でも同様の取り組みを展開していきたい。また、新年度に区及び区内認証取得企業をメンバーとするISO推進会議を設置し、環境負荷の一層の低減を図るとともに、未取得企業には認証取得を働きかけていく。

問　地球温暖化対策に区独自で何か着手すべきと考えるが、現状と将来計画は。

区長　区では「中央区地球温暖化対策実行計画」を策定し、省エネルギー、省資源に取り組んでいる。また、区民、事業者にはパンフレットを配付し、講演会を実施するなど環境にやさしい生活スタイルの見直しを働きかけている。今後も、ISOの仕組みの活用、ごみ会議等を通じ積極的に地球温暖化対策を推進していく。

問　環境問題のシンボル的なものを作り、普及させては。例えば、隅田川の水流を利用し小型簡易水力発電所を作れないか。

区長　中央清掃工場は未利用エネルギーや自然エネルギーを有効活用しており、ごみ減量・リサイクルを実感できるシンボル的施設と考える。隅田川は河川勾配が穏やかなためその活用は難しい。

問　清掃工場が環境問題のシンボルではあまりにも無策では。

区長　施設的に優れているのでひとつのシンボル的施設であるが、これで終わりではない。

☆動物愛護条例の制定を問う

問　近年、社会の少子化や核家族化が進む中、動物を単なる愛玩の対象とするのではなく、飼い主の心に潤いを与える存在として重要性が高まっている。集合住宅が乱立する中、動物の飼い主とその数を把握するシステムがあるのか。また、地震など災害時の対策は。

区長　犬は狂犬予防法による登録制度で把握しているが、猫は登録制度がなく把握は困難な状況。災害時の対策として、避難場所の確保や救護体制等を検討していく。

問　国は動物の愛護に関する法律を改正したが、この法改正を受けて区はどのような施策を行い、これから何をしようとするのか。

区長　動物愛護と適正飼育の啓発や、犬のしつけ方教室を開催などとともに、区内動物愛護団体と話し合いの場を設け連携を図っている。今後も普及啓発に重点を置き取り組む。

問　本区の現状に合った区独自の「動物愛護条例」を制定すべきでは。また、その準備段階として有識者による話し合いの場を持つべきでは。

区長　国や都の法律、基準、条例の理解・遵守を啓発することが大切と認識するが、今後、これら法律等の徹底のため、区の条例が必要かどうかなど研究していく。その過程で有識者との懇談会設置も検討していく。

☆地域経済の確立を問う

問　箱崎シティエアターミナルは昨年末に出入国管理事務を終了し空の玄関としての使命を失った。バスターミナルの機能だけでは存続が難しいのでは。今後の対策と将来計画を。

区長　バスターミナルの機能を中心にしながら商業や公益的機能を加え、地域の核として発展するよう、シティエアターミナル側と十分協議を行っていく。

問　区が景気動向を語る際のデータは区独自のものなのか。区の実情をを反映していないように思えるが。

区長　国の商業統計調査などで事業所数等を把握しているが、調査時期等により適時の状況把握には不十分の面がある。本年2月から区内の景気状況を2ヶ月ごとに把握する「区内景気動向調査」を開始したので、この調査の効果などを見ながら、区の実情をより的確に把握するよう努める。

問　区独自の地域景気動向を調査する機関として、(仮称)中央区経済研究所の設置を提案するが。

区長　区独自で調査研究機関を設けることは、経費や人材確保、活用方法に課題も多いので、民間企業の活用や官学連携による取り組みの可能性を検討していきたい。

問　特産品や「地域」自体を新たな商材として開拓する働きが様々な分野で広がっている。地域ブランド選定委員会の設置と、地域おこしを行う意義についてどう考えるか。具体策は考えているのか。

区長　本区にみられる地域ブランドは、各地域の歴史と伝統の積み重ねから社会的に認められてきたものであり、選定委員会において選ぶこととはやや趣を異にしている。なお、ブランド化は地域おこしの手法の一つとして効果的と考え、区としても積極的に支援していく。

☆中央区の行政運営を問う

問　政策、財政、行政運営が統一性なくバラバラに行われていると実効ある改革はできない。この三者を三位一体として考える自治体経営をどう考えるか。

区長　本区は、計画、財政、運営の連動を図るため、10年間の基本計画をベースに、実施計画で毎年ローリングし、事業運営の点検評価と財政フレームの見直しを行っている。今後も財源に裏打ちされた計画の策定とその適切な運営の確保と区民の要望等に機敏に対応する区政運営に努める。

問　現在の地方自治体を改革するには、「地方自治イコール地方経営だ」との感覚が必要。民間の経営感覚を自治体経営に取り入れるべきと思うが。

区長　成果重視の評価を行う「事務事業評価」を15年度から実施し、サービスの向上や職員の意識改革を図る。また、「バランスシート」「行政コスト計算書」等を作成し、企業会計的手法による財政分析も試みており、さらに福祉施設の整備にはPFIを導入する。

問　IT化の進展により、一般企業では総務課を廃止するなど組織体自体が大きく変化している。この流れのなかで、来るべき都市間競争の時代を勝ち抜くための執行体制をどのように整備していくのか。また、今までどのような変更がなされたのか。

区長　住民情報・財務会計の各システムの導入などOA化を推進し、また適当な業務の外部委託にも取り組んでいる。今後、政策形成能力の一層の向上や意思決定の迅速化、人材育成の図れる組織整備、ITの活用も含めた効率的かつ区民サービスの向上に資する執行体制の確立が課題であり、新年度から取り組む新しい行政改革大綱の中で、その方向性を明らかにしていく。