5/10 9:30水防訓練
5/11 8:00神輿巡幸
5/12 13:30保健衛生協力会　18:30墨田藤崎先生
5/13 11:00交渉会　17:30岩屋先生
5/14 12:00友愛クラブ
5/15 14:00神田神社　18:00憲政記念館
5/16 15:00日経セミナー
5/17 14:00大学役員会
5/18 6:30久松ラジオ体操会　12:00金座地区交流会
5/19 15:30行政懇談会　19:00モナリザ会
5/20 17:00区議会野球
5/22 14:00経営セミナー　18:00連合町会総会
5/23 13:30法人会総会
5/24 10:30水のペイジェント

「グローバル市場原理との対峙」
　アービムM&Aコンサルティング�椛纒\取締役社長　岡　俊子先生
　コンサルタントとはわがままで、自分がやりたいと思うことを実現する事が仕事です。ただそのような人たちを束ねる事が出来なければ、コンサルティング会社など成り立ちません。今でも好き勝手に仕事をしています。会社の中では、上司に対する営業から仕事が始まります。上司に認めてもらえなければ、会社で本を読むだけの生活を送らなければなりません。一日一万円支払ってくれる仕事を探し出す事は新入社員にとっては大変な事です。ですから、普通の会社員の人たちは固定された人間関係の中だけで仕事が出来ますが、ここでは自分から出向の仕事を選んで様々な人たちと接する事が自分の財産だと思って仕事が出来なければなりません。仕事の中でブランド価値が価格を決めている事も学びました。コンサルタント会社の経営はすべてが労務管理です。労務管理が上手くいっているときには社員はのびのびと仕事をして結果を出します。しかし働く動機は業界や人によって違ってきます。でも若いときからカネ、金、金の考え方を持っている人は伸びません。余分なカネを与えてしまうとすぐに会社を辞めたくなるようです。日本の企業はカネで引きとめようとする傾向が強いようですが、それは間違っています。最近の若者は心の成長が足りませんから、無視するとすぐにやる気を失ってしまいます。また、出る杭もすぐに打ってしまうとダメになってしまいます。出る杭は伸ばしていかなければ今の時代にはダメなのかもしれません。上司に求められているものは自分の仕事の時間を計る事が出来るかどうかです。部下が失敗した後始末も含めて、自分の計算内で出来る能力です。仕事に対する反省も必要ですが、何をやったかではなく、「その仕事で何を感じたか」を重視することが大切です。ここをきっちりとやらなければ人は育ちません。育て方は徒弟制が基本です。江戸時代から会社経営の形はほとんど変わっていません。何が変わったかと言えば、周辺の環境が変わっただけです。それを読めるかどうかが最も重要です。不安になったら呼ばれるコンサルタントにならなければ、単なる御用聞きになってしまいます。しかし、大きな流れの中で、大銀行や証券会社ですら、M&Aも含めた将来の価値創造の方法が分かっていないのが現実社会だと感じています。

「流れのままに一生懸命、仕事を通して社会に貢献」
　　　　テンプスタッフ�椛纒\取締役社長　篠原欣子先生
　イギリスに２年ほど居て、その後オーストラリアで英語の勉強をしてきました。そこで人材派遣のシステムがあることを知りました。必要な時に必要な人が居てくれる事が、大切だと思い、34年前にこの仕事を始めました。最初は六本木のマンションの一角で寝泊りしながら、会社を興しました。派遣法などありませんでしたから、労働省や職安から注意され続けて仕事をしてきました。最初は資金不足で英会話教室をやりながら、人材派遣会社を動かしてきましたが、資金繰りは本当に大変でした。そのときの税理士の先生からは税金をちゃんと払う事と、経理をきちんとしなければならないことを教わりました。労働省とは喧嘩の連続でしたが、ちょうど海外から日本に来る企業が増えてきて、派遣の仕事は拡大してきたのです。また、派遣という形で働きたいという人たちも増えてきました。ですから、同業者も増えて、グループも出来ました。勉強会を続け、政府機関に働きかけて8年目に派遣法を作ってもらいました。でも、最初は使いづらい法律でしたが、社会のニーズの広がりとともに改正を繰り返して今日に至っています。資金繰りはバブル期に不動産を買う事によって楽になってきました。これも考えてやった事ではなく、思いがけない結果が味方をしてくれました。いち早くコンピュータも導入しましたので人件費も抑える事が出来ました。今振り返ると大切な事は、一生懸命やる事と、苦しくても続ける事だと思っています。最初に壁にぶつかるまでは、100人100億円までなりましたが、その時までは女性だけでやってきました。その後、会社の伸びが止まってしまいました。伸びが止まれば、会社は衰退します。そこで初めて男性社員を採用しました。何年間かは既存の女性たちと男性たちとの争いが起こりましたが、誰も辞める事が無かったので現在があると思っています。今までしないで良かったと思うことは自社ビルを買わなかった事と、早期の株式公開を取りやめた事です。派遣業は金が回らなければ成立しない業種です。資金繰りに余裕が無ければ、すぐにダメになってしまいます。勉強から学知識と実践から学ぶ知恵が必要であると思っていますし、失敗も必要だと感じています。会社も大きくなり、今では企業買収をしながら、お互いのメリットを生かしています。これからはアジアも含めたグローバル化をしなければなりませんし、女性の為の支援体制を確立しなければならないし、中高年層にももっと働きの場を作っていきたいと思っています。もちろん、外国人の方々にも門戸を広げるべきだと感じています。

「超高齢化社会をどう経営するか」
　　　　　元マッキンぜー・ジャパン代表　横山禎徳先生
　システムもデザインも皮膚感覚的なものでありますから、非常に難しいです。社会システムとは生産者や消費者への価値提供の仕組みです。今の政府が行っている産業再生など必要がありません。今の産業を伸ばすより、消費環境の整備をした方が良いと思います。東国原知事は、その事を理解しているのかもしれません。新しい産業は行政の関与がない事を望んでいます。規制とは保護であるから、もう止めるべきです。デザインするとは実施するという事です。例えば、医療システムをデザインするという時には医療業界だけでなく、医療に関わるすべての機能を持った人たちの仕事や生活に着目し、すべての価値を挙げる事です。社会の価値観によって必要なものを提供するシステムは省庁横断型の新しい考え方でしか、理解できません。国防なども社会の価値観の中で議論するべきです。今問題の年金システムなども厚生労働省だけで議論しても出来るわけが有りません。少子高齢化だけでなく、働く環境そのものから考えていかなければ、出来るわけがないと思っています。社会をデザインする事は出来ませんが、「社会システム」はデザインできます。それは観念的だからで、どのように進むかまでは分かりません。官僚機構は間違いやバージョンアップが出来ないシステムですから、答えがはっきりとでない、これからの時代にはもう合わないのです。デザインでは間違いがあったら、すばやくもう一度考え直す能力が必要です。このような時代の中で今、一番問題なのは超高齢化社会の経営です。近い将来に二人に一人が90歳を超える時代になります。1000兆円と言われている相続財産はもう消費には回らない。人口の半分が50歳を超えているのに今までのやり方で良いのでしょうか。バブル後の経済復興がないのもこれが原因で、社会システムが悪いからです。ですから、行政が行っている平均的な考え方などはどの分野でも通用しなくなっています。「社会の矛盾をなぜ、みんながおかしいと言わないのか」が問題です。あれかこれかの議論はもう止めるべきです。すべての考え方を動かしてから、競争原理で良いものを取っていけば良いのです。これからの時代は出来ないという否定的な事を言ってはいけないのです。何が出来るかを世界に向かってもはっきりいわなければならない時代です。日本の影響力を言葉ではっきりと主張しなければならない。日本の社会は年齢と肩書きで成り立っています。超高齢化社会では年齢の壁を捨てるところから始めなければなりません。目的と責任感を持って歩き回る高齢者という課題を容認して、社会を組み立てていく必要があります。ヨーロッパは厳しく暖かい社会でありますが、日本は優しく冷たい社会です。この違いが本当にわかっている人は少ないと思います。次に消費の問題ですが、生産性を改善すればGDPが伸びるという概念が日本を支配していますが、それが本当に良い事なのかを考えてみてください。生産性をあげるためには大量の失業を生み出します。能力が劣る人たちが去った方が生産性は上がるからです。最新の機械を使えば、当然使える人たちだけの社会になってしまうからです。消費の価値観を改善する事の方が必要なのではないでしょうか。高齢者も外に出て、行動範囲を広げなければお金も使わないのです。個別サービスや生産行為はすべて部品作りで、システムを作らない限り動く出す事は無いのです。新しいものを売る一次市場だけの世界よりも、使い回し品を売る二次市場の方が規模も大きく大切で、この回転市場を伸ばすべきだと思います。ここがこれからの一番の課題だと認識するべきです。

「災害時の事業継続は企業の社会的責任
　　　　　　　　�潟Cンターリスク総研　　小林　誠先生
　大災害が起きた時、その後の事業継続は非常に難しい。企業の社会的責任といっても様々なものがあります。リスク対応と社会的責任がどのように関わってくるのであろうか。大災害が起きた時に地域との関係がないと大変な事になります。行政は住民のケアが第一になりますし、全体的に経済麻痺が起こり、企業復旧は遅れます。また、地震にラッキーはありません。東京湾北部地震の場合は東側に被害が集中しますから、千葉県からの交通網はほとんど機能しないと思います。現在は大企業といえども、すべての事業を単独で行う事は出来ません。部品が来ないだけで企業活動は止まってしまいます。東京では大企業でも、すべてのパソコンを起動させるだけの非常用の電力を備えている事業所はひとつもありません。阪神大震災では小売業やサービス業は被災後、一年たっても半数以上の事業所が復旧できなかったと報告されています。取引が一度途切れてしまうと、再開する事は難しいし、その間の資金需要をどうすればよいかも考えておかなければなりません。「数ヶ月の事業停止が起きても自分の会社は大丈夫なのか」から考えておかなければダメなんです。広域被害が起きた時は地域とともに被災し、企業が単独で復旧する事は出来ないのですから、企業市民としての自覚が必要です。危機管理は地震についてだけではありません。今では新型インフルエンザなどにも対応できなければ、企業の社会的責任は発揮できません。社会インフラが復旧してから、どのくらいの期間で自分の会社が復旧できるかを考えておかなければなりません。復旧方針はスピードを要求されますから、トップダウンで行われなければなりません。その時も事業の優先順位を把握していなければなりませんし、一律復旧は出来ません。そのときの障害は何かも、そのときそのときの状況で変わってきます。現場の社員は自分の仕事にプライドを持っていますから、誰でも自分の仕事を優先したがります。だから、最後はトップが判断しなければ優先順位はつけられません。極端な例では、被災地外に出て復旧した方が企業活動にとってプラスになることもあります。しかし、それでは地域を見放す事にもなるので全体的な判断が要求されます。

「中国黄土高原における緑化協力」
　　　　　緑の地球ネットワーク事務局長　高見邦雄先生
　中国の森林は全体の18%しかありません。中国では「山は近くにあるけれど煮炊きに使う芝は無し」と言われています。耕地面積は世界の7%しかありません。ですから、あの膨大な人口を養うだけのものは出来ません。農業生産も大変厳しい状況ですから、温暖化の影響は日本の数倍になって被害をもたらします。一年間に黄河に流れ込む土は16億トンで赤道を27周する堤防を創る事が出来るほどの量です。中国の地形は森が形成されないほど貧しい庶民の環境のもとに成り立っています。環境破壊と貧困の悪循環の中にあります。貧しさから家畜の放牧をし、植林しても山羊や羊が木を食べてしまいます。木が無くなるから、土が流れてしまうのです。森林を復活させて、産業にまで結び付けなければ良い循環にはなりませんから、ボランティアを中心に中国全域で運動を展開しています。住民のすべてが協力してくれないと植林は出来ないのです。

「宇宙から温室効果ガスを測る」
　　　　　　　　　宇宙航空研究開発機構　浜崎　敬先生
　大気中にあるCo2や海水の中にあるCo2に比べて人間が出すCo2などは微々たるものであると言われていました。しかし人類の総意によって人間が出すCo2によって温暖化が進んでいる事の確認がなされました。大気の温度は太陽から来るエネルギーと地球から出て行くエネルギーの差で決ります。温室効果ガスは赤外線を吸収してしまうという特徴があります。ですから、熱を取り込んでしまうのです。本当に温室効果ガスが無くなってしまうと地球はー19・Cになってしまいますので、削減しすぎてもいけないのです。温室効果ガスはCo2が6割を占めているのでCo2とメタンガスを減らす事が目的になっています。北半球と南半球では工業生産の多い北半球の方が濃度は高くなっています。世界には256箇所の観測所がありますが、海の上には観測所がありませんので、海との関係ははっきりとは分かっていません。日本では世界でただ一つのJALデータというシドニー成田間の日航機による上空での観測データがあります。ですから、世界256箇所で取ったデータを日本に集めてJALデータと照合して世界に発信しています。しかし、この事を知っているのは学者だけです。665ｋｍの上空で人工衛星での観測も予定しています。費用は200億円ぐらいかかります。人工衛星は3日間で地球を一周しますから、5万6千箇所の観測が可能で、はっきりしたデータを取る事が出来ます。このデータを利用すれば、将来的には各国で出したCo2を国別のデータとして分かる仕組みにまでしたいと思っています。京都議定書で決めた排出量抑制は経済規模によって決めていましたので統一の物差ではありませんので、まだ本当の排出量は分かっていません。

「今後の世界情勢と日本の防衛」
　　　　　　　　　　　　　防衛大臣　石破　　茂先生
　小沢さんの持論は中心に国連を置いていますから、日本国の利益よりも国連の決定を優先するという考え方です。戦後の連合軍を国際連合と訳しているのは日本だけです。フランスではそのまま連合軍と訳しています。常任理事国の拒否権によって一国でも反対すれば、決定が出来ない制度がある限り、国際連合であるわけがない。国連軍の属国になることは絶対に避けなければなりません。国家は国民のためにあります。しかし今の北朝鮮のような国は国家体制の中に国民がいます。それは第二次大戦前の日本とどこが違うのか、全く同じなのです。安全保障に対して、国民が全く理解していない。この日本という国がいざ紛争に巻き込まれたら、どうなってしまうのか。安全保障政策を誤れば、国が滅びてしまうのです。国会の論議でも防衛が問題になることはほとんどありません。　

「NPOと現代社会」　衆議院議員　辻元清美先生
　政治の場面での様々な問題の中に市民運動の芽が出始めています。国際協力の民生支援なども議論の中で市民運動が大きな役割を演じていますし、そのまま地域の問題へと繋がっています。私自身は何度も倒産を経験し、子供心に貧困の厳しさをあじわっていますので貧困な方々にも目を向ける事が出来ると思っています。また、介護や環境の分野でも地域でお互いに支えあっていくことが大切ですし、またその活動を仕事にまで進めていくことも考えなければなりません。そしてパートで働く事と同程度の賃金が得られるようにしなければ意味がありません。一つの例としては、配食サービスがあります。お年寄りの配食サービスですから、無農薬野菜を使い、農業政策にも影響を及ぼしていこう考えています。また、この運動の成果を講座としてカルチャーセンターでミーティングまでしています。地域のボランティアとして介護やゴミ問題、食糧問題にも関与していかなければいざという時に動く事は出来ないと思います。特に男性はダメですね。日本の社会は株式会社社会ですから、名刺の肩書きに株式会社と書いていないと門前払いされてしまいます。学生時代に始めたピースボートの活動では理解されるまで大変でした。しかし、夢を実現する為に様々なアイデアを出してきました。小学校時代から夢を語れと教えているのに、社会に出て夢を語ると、何を馬鹿な事をいっているのだと叱られます。しかし、社会に出ても夢を追い続けている人はすばらしいと思っています。NPOの活動はちょっとした夢の実現ですし、これが社会を変えてきていることも事実です。ピースボートも25年を経て専従職員が200名を越え、国連の協議メンバーの資格も得ています。これからもNPOの活動がしやすくなるように努力していきたいと思っています。

「この街、丸の内」　三菱地所�椛樺k役　福沢　武先生
　丸の内の開発は三菱の為であり、バブル後の復興という二つの側面を持っています。丸の内のオフィス需要はいつもタイトでしたので、ビジネスセンター機能を増加させなければダメであると思っています。建設技術の進展でどんなに高いビルを建ても技術的には大丈夫になりましたが、インフラとの関係で容積率はまだまだ必要です。丸の内は2000%の容積率でも大丈夫だと思います。しかし、最初に計画を提出した時には役所との関係でうまくいきませんでした。今では行政と地権者、三菱地所で協議会を作って丸の内の将来計画を立てています。まちづくりには理念が必要で理念を共有する事から始めなければなりません。個々の開発ではその理念に基づいてガイドラインを作っています。三菱の成功によって、他の様々な会社が自社の土地に貸しビルを作ることの旨味を知ってしまい、東京中に大型開発ビルが出来ました。その後、バブル崩壊によって丸の内を出て行く企業が益々多くなりました。また、阪神大震災後の耐震診断で丸ビルなどは建て替えなければならない事が分かりました。そこでもまた、新しい理念が必要になりました。建替えに際しての新しいコンセプトは世界に開かれたオープンに街でなければならないということです。そのために行政とも様々な調整を行ってきました。容積移転なども手法として行われています。丸の内は世界の金融都市と言われたこともありますが、現在は国際間の都市間競争にも遅れをとっています。ですから、アジアの中心でなくてはならない日本のためにも、東京を強化しなければならないと思っています。しかしながら、まだまだヨーロッパの国々やアジア、アフリカの国々では東京は認識されていません。三菱は街づくりを通じて社会に貢献する事を社是としています。まちづくりはハードだけでなく、生活面も含めて価値ある街を創っていかなければダメです。生きとして生けるものの中で人間だけが文化と歴史を創る事が出来るのです。その地域が持っている歴史と文化を尊重し、次の世代に継承させることが開発のコンセプトでなければなりません。そこには哲学が必要です。また、これからのまちづくりは環境問題を無視しては出来ませんから、道路に保水性を持たせたり、ビルの照明も太陽光との連動も始めていかなければなりません。もう一つ文化面でも様々なイベントをやりながら、町興しにつなげていかなければならないと思っています。